今議会には、柏市地球温暖化対策条例が提出されていますが、この条例は市町村レベルでは京都市に次で制定されようとしている全国に先駆けた条例です。
特徴としては、京都議定書と整合性をとった温室効果ガス排出削減目標が設定されていること、開発事業者や大型商業施設、規模の大きな工場などに排出削減計画や配慮計画を義務付け、従わない場合の氏名の公表という罰則を設けている点が挙げられます。
私は、特にこの点を何年もかけて議会で提言してきたので、是非実効性の高い取り組みを進めていただきたいと言う観点で今回質問しました。
私のほかに多くの議員が取り上げましたが、ほとんどの議員が「そんなに高い数値目標を挙げて実行不可能なのではないか」「現実的にもっと低く設定するべきではないか」と批判しましたが、地球が取り返しのつかない状態にならないように設定された京都議定書の目標より低く設定したのでは意味がないと思います。
この条例が制定されたら、市民・事業者・行政が本気で出来る限りのことをしていかれるようにしっかりと計画的に取り組みを進めていかなければなりません。私の質問の趣旨は以下のとおりです。
１）市民意見交換会で「日本だけ、柏だけで取り組んでも意味がない」という、「自分だけやっても無駄」的な意見が依然として出されています。このような現況に対して、私は、「まずは自分から」という意識を多くの人が感じるような施策展開と、みんなで連携して進めようという連帯感を高める工夫が、施策の実効性を高めるポイントだろうと思っております。このような点を踏まえ、実効性を高める取り組みをどのようにされるのか今後の方針を具体的にお示し願います。
２点目として、周囲との連携という意味においては、例えば、東葛地域の広域行政として、この地域の自治体で同時期に同様の条例や制度の創設という方法もあり、東葛広域行政連絡協議会などの場でこれまでに議論を進めてこられたか、また今後の連携のとり方についてお示し願います。
３点目に、現状では、市民や事業者の理解が必ずしも深く浸透している状況ではありませんので、単に啓蒙活動や情報提供を行うだけでなく、その前後でどういう効果があったのか検証し市民にフィードバックしていくことが、その後の継続的な取り組みにつながるものとおもいます。これまでも温暖化対策を実施してきていましたが、その辺が足りないように感じておりますが、今後の取り組み方針をお示し下さい。
４点目に、今回の条例案の中で、開発業者への配慮計画策定義務や特定排出者の削減計画義務を課すということが規定されており、この点は私も以前から要請してきた点でございますので大いに賛成であり、ぜひ実効性が上がるように進めて欲しいと考えます。特に、業者に自主的に目標を作らせるということのみならず、予め最低達成目標や方向性を行政側から提示しておく方が望ましいと考えますが、具体的取り組みについてお示し下さい。
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