柏市では本年３月に柏市地球温暖化対策条例を制定し、これに基づいた地球温暖化対策計画の策定作業が現在進められております。同条例のＣＯ２削減の目標値は、平成２４年度までに平成２年度と比較して－６％以上、２７年度までに１２年度と比較して－１０％以上の削減を掲げていますが、この達成のために柏市は具体的などのような施策を展開していくのか今後の方針をお示し願います。

また、私は、先の３月議会における本条例制定の審議におきまして、この実効性を高めるポイントは、多くの市民が「自ら取り組もう」と感じるような自発性を促す施策の展開や、市全体が一丸となって進めるのだという機運を盛り上げる工夫、あるいは柏市のみならず周辺自治体をも巻き込んだ広域的な連携や、実施結果や効果を市民に解り易くフィードバックすることが非常に重要であると提言いたしておりましたが、これらの点についてその後の検討状況をお示し下さい。

2点目として、新エネルギーの導入に関してですが、インセンティブ付与型の施策として、これまでにも低公害車や太陽光発電導入に対して補助制度を設けてきましたが、先の市民アンケートの結果を見ても、導入促進効果を満足なものにするには補助金額が少ないことが窺えます。その点からは補助拡大が望まれる訳ですが、その一方で、例えば低公害車の代名詞ともなったハイブリッドカーの普及数自体は、この10年間で飛躍的に増加し、近い将来に低価格化や車種拡大の実現がなされることが予測されていますので、単に従来の枠組みの中で補助金額を拡大することのみを議論するのではなく、近未来の動向を視野に入れて枠組み自体の見直しを含めた補助拡大の検討が必要ではないかと考えます。

また、家庭での充電も可能となるプラグイン・ハイブリッドカーの市街地走行試験が国内外でスタートしましたが、例えば、これと家庭用太陽光発電を組み合わせると、石油消費、電力消費、排出ガスの抑制という多面的な改善が期待できる可能性が生まれます。これは一つの例示ですが、こういった複合的な発想も視野に入れて、補助制度を充実させていただきたいと私は考えておりますが、市の見解をお示し願います。

また、公共施設への導入は市民への啓発効果が大いに期待できますので、地球温暖化対策計画の中に、公共施設への計画的な新エネルギー導入について盛り込んではどうでしょうか。市の見解をお示し下さい。

3点目に個人の自動車に依存しない交通体系の整備という観点から、どのような検討がなされているか現況をお示し下さい。

４点目に、ポスト京都議定書に向けた議論の動向を踏まえて中長期的な目標および取り組みの考え方をお示し下さい。

5点目に、現状への対策と併せて、新たな街づくりにおいては、その計画段階から環境負荷を低減するための手法を多面的かつ積極的に取り入れて行く努力が重要であるという観点で、私は以前から、北部市街地開発などの大規模な都市開発が行われる都度、省エネ対策や新エネルギー導入、公共交通の整備などを総合的に展開すべきという提言をして参りましたが、今後、都市計画のルールとどのように絡ませていくのか方針をお示し下さい。

6点目に、地球温暖化対策条例９条に規定された開発業者等の環境配慮計画の実施についてですが、かかる事業者に対して、十分に理解を得て、着実に実施させるための推進体制はどのようになっているか現況をお示し下さい。また、併せて、私が以前提案した、取り組み目標や実施ガイドラインの提示について、その後の状況をお示し下さい。

７点目に、大規模小売店舗立地法では１０００㎡以上の店舗面積を有する店舗を対象としているのに対して、今回、本条例施行規則において環境配慮計画の対象を４０００㎡以上とした理由と妥当性についてお答え下さい。