わが国では１９８１年からがんが死因別死亡率の第１位となり、生涯のうちがんに罹患する可能性は男性の２人に１人、女性の３人に１人と推計されております。これに対して政府は対がん戦略を過去２０年以上に亘って実施し一定の効果は出ているものの、昨今の食生活の欧米化に伴って発生するがんの種類に変化が見られてきたことや、がんは加齢によって発症リスクが高まるので、今後の高齢化の進展でその死亡者数が増加することが予測されています。
このような中で、昨年成立した「がん対策基本法」に基づいて「がん対策基本計画」が策定され、この計画では、平成１９年度から２３年度までの５ヵ年でがんによる死亡者を２０％削減し、また全てのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の向上を全体目標に掲げております。
そこで、同法の趣旨や計画に照らし、柏市が果たす役割としては、早期発見に繋がる検診内容の充実と受診率の向上や、患者とその家族の療養生活の質の向上、そしてがんやその予防についての正しい知識・情報の提供が挙げられます。
また、現在のがん医療は入院から在宅にシフトしたため、平均在院日数は１０年前の１ヶ月間が現在では１５日程度に減少し、多くの患者が在宅療養しながら外来で治療やケアを受けている状況があります。この点からは、在宅療養を支える複数の医療関係機関の連携がスムーズに行えるよう行政が体制作りの基幹役を担うことも役割に挙げられると思います。
そこで、柏市としてこのような「がん対策」を検討し推進していただきたいと考えますが、市の見解と方針をお示し願います。
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