海老原ひさえの緊急提言

市は一刻も早く放射能の不安を払拭する具体策を打て！

多くの市民の皆さんが心配している放射能汚染問題について、放射能から市民の健康を守り、市民の不安を解消するために、海老原ひさえは次の６点を行政・市議会に提言します。

1. 正確な状況把握を！

   放射能の影響が高い場所を重要地点として設定し、放射能汚染レベルを保証された測定方法で正確かつ継続的に把握することが必要です。

2. 放射能関連情報の透明化

   放射能に関するデータや情報を直ちに市民に開示する仕組みをつくることが必要です。
   特に食品や飲料水に関しても安全性情報を収集・公開すべきであるほか、市民が健康不安などについて相談できる放射能相談ホットラインを設置し、市民の立場に立って双方向の情報伝達を行うべきです。

3. 子供たちを放射能から絶対に守れ！

   放射能の影響を受けやすい乳幼児・児童の生活拠点（保育園、幼稚園、小学校、公園など）については、一定の汚染が認められたら直ちに市が除染を図るべきです。（将来に亘る永続的リスクの解消は予防的観点で最大限努力すべきである）

4. 市独自の判断基準を持ち、統括的な対応策を打つ

   方針の定まらない政府／国／県の決定を待っているのではなく、暫定であっても市独自の判断基準を設定／公開し、当面はそれに従い対処すべきです。これまで の初動の遅さは判断能力の欠如といわざるを得ません。この対応は長期に亘るため、場当たり的にならないよう放射能問題の対策を統括して判断／実行する特化 した仕組みや組織も必要です。

5. 共通理念を持って行動しよう

   市および議会は、今後の対応における共通の基本理念／方針をまず打ち出し、それに従って行動すべきです。海老原ひさえは、「人間の命を守る」ことを最優先し、そのうえで経済面や利便性を勘案して政策を決定すべきと考えます。

6. 今後は、まず省電力社会に向けて舵を切れ

   原子力発電に頼らない省電力社会／生活の基盤づくりを長期的観点から推進するとともに、自然エネルギー・再生可能エネルギーの活用を進め、その前提のうえで原発削減化を議論していくべきと考えます。

　柏市は放射性物質が局所的に高い「ホットスポット」になっているという報道や南部・北部清掃工場で高濃度の放射能焼却灰が確認されたという発表など、震災から約４カ月経過した現在でも放射能汚染に対する懸念は高まる一方です。それに対して、柏市の対応は後手に回っていて依然として抜本的かつ先見的な対策は講じられていないという状況に留まっています。

　今、市民の皆さんにとって一体何が心配・不安なのかと考えたとき、自分の身の回りの放射能がどれ位になっているのかが分からないことや、そもそも今の状況が危険なのか安全なのかはっきりせず、さらに今後についても方向性やビジョンが示されないという、いわば「見えない状態」がいつまでも続いていることが大きな原因となっているのだろうと感じます。

　すなわち、行政と議会がまず行うべきことは、現状を正確に把握し、情報を直ちに開示して、実態を市民に見える形で提供する仕組みを早急に作ることだと思います。ところで、放射能測定結果についてはいろいろな人たちが種々の測定機器でまちまちに測定した結果が情報として出されていますが、これでは様々な誤差の影響を含んだまま解釈してしまっている可能性を排除できません。

　行政が主体となって、真の値を測れることが保証された方法によって得られた結果（科学研究ではバリデートされた状態での測定結果といいます）を蓄積し、信頼性の高いデータをもとに判断すべきでしょう。また、データが多少不確実な状況だったとしてもリスクを被る可能性が高い小さな子どもたちに対しては、予防的観点を優先し施策を先手先手で打つことが重要だと思います。こういう点においては「対費用効果」という視点よりも、「将来の命を守る」という絶対的な判断基準での決断が必要と考えます。

　しかしながら、これまでの市の対応は積極的なものとは言い難く、放射能測定ですら市民の声が強くなってからやっと市が開始するという状態であったほか、除染などの対応に至ってはいまだに十分な取り組みがなされていません。市内のある小学校では苦肉の策として父兄が校庭の除染作業をボランティアで行って放射能濃度を下げているという状況もあります。

　秋山市長は７月になってもなお、自らの将来ビジョンを何ら明らかにすることはなく、広報かしわで述べているように、自らが的確に判断できる状況にないので、専門家に意見を求め、全体をまとめてほしいと切に願うという、自らがリーダーシップをとって問題解決に向けて前向きに施策を進めるということとは対極の姿勢を続けています。早急に市は、対応にあたるうえでの共通理念を明確にしたうえで、今後の方針と実行策を明らかにすべきです。

　さて、このような直近の緊急的な対策と併せて、そろそろ長期的な視点で今後のエネルギー政策についても議論を始める時期に来ていると思います。原発は一旦事故が起きてしまうと取り返しがつかない事態に陥ることを経験した現在、将来は原発に依存しない社会に変革していくことが求められるという考え方は、一定の理解が得られると思います。しかしながら、原発を減らした分の電力をどう手当てするのかの議論もまた避けて通れません。

　この夏の節電対応だけをみても、多くの人々が相当の負担を強いられています。こういったことが仮に続くとしても我々は受け入れるだけの覚悟があるのか、かつて電気を自由に使った利便性の高い生活から、本当に決別するという決意が市民・国民にあるのか否かについて、議論し意思を決めねばなりません。少なくとも、行政と政治からは電力をなるべく使わない社会基盤・仕組みを作ることと、電力供給源に環境負荷の少ない自然エネルギーや再生可能エネルギーをできるだけ活用するような政策を進めることが求められます。

　もちろん経済面の問題はグローバリゼーションが進む中で日本の競争力を落としすぎることがないように目配りする必要もあります。これらのことを複眼的に勘案したうえで、長期的な観点でどのように原発からの依存を減らしていけるのかの議論を、国と地方自治体の両面から進めていくべきと考えます。海老原ひさえは、これらの議論においては、「人間の命を守る」ことを最優先とし、そのうえで経済面や利便性を勘案して政策を決定すべきと考えています。

　放射能汚染の問題は、市民の皆さんの関心がとても高く、特に小さいお子さんをお持ちの親御さんやお孫さんの心配をされる方などから沢山のご意見を頂いています。私自身も小学１年生の双子の息子を持つ親として、子供たちが元気に公園や校庭を駆け回っている姿を見ながら、将来の日本を支える彼らの世代に対して、絶対に取り返しのつかないことはしてはならないと思っています。

 「現状を正確に把握し、冷静に判断して、必要なことは直ちに行動する」ために、政治家として、そして母親として、柏市民の命と財産を守るために今こそ最大限の働きをする決意です。